会社員の副業の税金・確定申告ガイド｜20万円基準と経費

会社員が副業を始めると、売上だけでなく税金と記録の管理も必要になります。特に混同しやすいのが「収入」と「所得」の違い、いわゆる20万円基準、必要経費の考え方です。

この記事では、年末調整を受ける会社員が副業を始めた場合の基本を、国税庁の案内に沿って整理します。実際の申告要否や所得区分は、勤務先の数、給与額、副業の実態、控除などによって異なります。個別判断は税務署や税理士へ確認してください。

最初に理解する｜税金は売上ではなく所得で考える

副業の管理では、入金された金額を「収入」、収入から必要経費を差し引いた金額を「所得」として分けて考えます。たとえば年間売上が30万円、業務に直接必要な経費が8万円なら、単純計算した所得は22万円です。

売上だけを見て申告要否を決めないことが重要です。一方で、私的な支出を経費に入れることはできません。副業に必要だった理由と金額を、後から説明できる状態にしておきます。

副業の「20万円基準」は誰にでも同じではない

国税庁は、1か所から給与を受け、その給与が源泉徴収の対象で年末調整済みである給与所得者について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超える場合などに、原則として所得税の確定申告が必要になると案内しています。

ただし、次のような場合は確認方法が変わります。

• 2か所以上から給与を受け取っている
• 給与収入が一定額を超えている
• 医療費控除などを受けるため還付申告をする
• 副業が給与として支払われている
• 副業以外にも所得がある

また、所得税の確定申告が不要でも、住民税について別途申告が必要になる場合があります。「20万円以下なら何もしなくてよい」と決めつけず、住所地の自治体にも確認してください。

副業の所得区分｜雑所得と事業所得

副業収入が雑所得か事業所得かは、本人が自由に名称を選ぶものではなく、活動の継続性、規模、帳簿、営利性など実態を踏まえて判断されます。開業届を出したことだけで事業所得になるわけではありません。

原稿料、講演料、シェアリング・エコノミーなどの副収入は、一般に業務に係る雑所得として扱われる例が国税庁から示されています。ただし、同じ仕事でも実態によって判断が異なる可能性があります。

必要経費を判断する3つの質問

支出を記録するときは、次の3点を確認します。

1. 副業の売上を得るために必要だったか
2. 私生活分と副業分を合理的に分けられるか
3. 領収書、請求書、利用明細と用途を残せるか

副業によっては、業務用ソフト、サーバー代、書籍、取材交通費、外注費、決済手数料、業務用備品などが候補になります。自宅通信費や端末など私生活でも使う支出は、業務で使った割合を合理的に分ける必要があります。

毎月15分でできる記録方法

確定申告の時期に1年分をまとめて整理すると、用途を思い出せず、入金漏れや経費の重複が起きやすくなります。月末に次の項目を更新します。

• 売上日、入金日、取引先、金額
• 経費日、支払先、金額、用途
• 未入金の請求書
• 源泉徴収された金額がある場合の記録
• 契約書、請求書、領収書の保存場所

副業専用の銀行口座やクレジットカードを用意すると、私生活の支出との分離が容易になります。会計ソフトを使わない段階でも、売上と経費を同じ表で管理し、証憑ファイル名に日付と取引先を入れるだけで確認しやすくなります。

確定申告までの年間スケジュール

1. 毎月：売上・経費・証憑を記録する
2. 年末：未入金、未払費用、源泉徴収票などを確認する
3. 申告前：所得区分、必要書類、控除を確認する
4. 申告時：国税庁の確定申告書等作成コーナーなどで作成する
5. 申告後：提出データと根拠資料を保存する

申告期間や必要書類は年度により確認が必要です。必ずその年分の国税庁案内を参照してください。

副業の税金を判断する5つの順番

1. 報酬の受け取り方：給与か、業務委託の報酬かを確認する
2. 所得区分：給与、雑、事業、不動産など該当候補を整理する
3. 収入と経費：入金額ではなく、年間の収入・必要経費を集計する
4. 確定申告：20万円基準だけでなく、医療費控除等の申告理由も確認する
5. 住民税：所得税の確定申告をしない場合も自治体へ申告要否を確認する

副業の「収入」「所得」「手取り」の違い

用語	意味	例
収入	副業で受け取る売上・報酬	年間40万円
必要経費	収入を得るため直接必要な支出	ソフト・交通費等10万円
所得	収入から必要経費を差し引いた金額	30万円
手取り	税金、手数料等を差し引き実際に残る金額	個別条件で変動

「副業で20万円稼いだ」という会話では、収入か所得か分かりません。確定申告の要否を判断するときは、報酬明細、経費、所得区分を確認します。

所得区分を検討するときの確認事項

業務委託の副業が雑所得か事業所得かは、開業届の提出だけで自動的に決まるものではありません。活動の規模、継続性、営利性、帳簿、取引の実態などを踏まえて判断します。

• 継続して顧客を獲得し、対価を得ているか
• 帳簿や請求書を継続的に保存しているか
• 自己の責任と計算で業務を行っているか
• 相応の時間と労力を投じているか
• 一時的・偶発的な収入ではないか

個別判断が必要なため、税務署や税理士へ活動実態を説明して確認してください。

経費にできるか判断する手順

質問	判断
副業収入を得るために必要か	業務との関連を説明できるか
私生活でも使っているか	合理的な割合で家事按分できるか
証拠があるか	領収書、請求書、カード明細、用途記録があるか
支出した年はいつか	計上時期を正しく判断できるか

経費記録の例

8月15日／オンライン会議用マイク／12,800円／副業の顧客面談で利用／クレジットカード明細・購入領収書を保存／私用兼用のため利用割合を記録

確定申告前の月別チェック

• 請求書を発行したが未入金の売上
• サービス手数料が差し引かれる前後の金額
• 取引先が源泉徴収した金額
• 返金、キャンセル、値引き
• 外貨で受け取った報酬
• 家事按分した通信費・家賃等の根拠
• 10万円以上の機器や長期利用資産の処理

住民税は別ページで確認

所得税の確定申告が不要でも、住民税申告が必要になる場合があります。普通徴収の対象や副業が給与所得の場合の扱いは自治体で確認してください。詳しくは副業の住民税と会社への通知で解説しています。

税務相談へ持参するとよい資料

• 本業と副業の源泉徴収票
• 副業の契約書、請求書、入金一覧
• 経費一覧と領収書
• 活動内容、取引先数、稼働時間の説明
• 前年の確定申告書
• 住民税に関する自治体からの書類

よくある質問

売上が20万円を超えたら必ず確定申告ですか？

一般的な給与所得者の基準では、売上ではなく必要経費を差し引いた所得で確認します。ただし、給与の受け取り方や他の所得、控除によって条件が異なります。

会社に副業を知られない方法はありますか？

「必ず知られない方法」があるとは言えません。税務手続きだけでなく、就業規則、SNS、取引先、勤務時間中の活動など複数の要因があります。勤務先のルールを確認し、必要な届出を行うことが基本です。

領収書がないと経費にできませんか？

支払いを証明する資料は領収書だけではありませんが、日付、金額、支払先、用途を確認できる記録が必要です。カード明細だけでは用途が分からないこともあるため、請求書やメモと組み合わせて保存します。

公的情報・確認先

• 国税庁｜給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合
• 国税庁｜業務に係る雑所得の計算
• 国税庁｜所得税の確定申告

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別の税務判断を行うものではありません。